従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 令和3年7月1日　～　令和8年6月30日　までの5年間

２．内容
目標１　：　産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除等の制度の周知や情報提供を行う。 （次世代法）

【対策】
■令和 3年 7月～　制度に関してのパンフレットの配布や掲示板への告知
■令和 3年 7月～　対象者に対しての個別相談
■令和 3年 7月～　休業中対象者に対しての電話相談

目標２　：　年次有給休暇取得の取得率を平均６０％以上に向上させる。　（次世代法、女性活躍推進法）

【対策】
■令和 3年 7月～　有給休暇取得状況と取得率の把握
■令和 3年 7月～　有給休暇付与から6カ月経過後の取得状況を把握し、取得数不足者には書面を発行し取得を促す。
■令和 3年 7月～　制度のマニュアル化と周知