行動計画/ACTION PLAN

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間 令和3年7月1日～令和8年6月30日　までの5年間

２．内容

【次世代育成支援対策推進法】

目標1：男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場環境を整備する

【対策】
■令和8年7月～
産前産後休業および育児休業制度（男性の育児休業制度を含む）
について、パンフレットの配布や掲示板等により周知を行う

■令和8年7月～
配偶者が出産予定の男性労働者に対し、育児休業制度の個別周知
および取得意向の確認を行う

■令和8年7月～
育児休業取得者に対し、休業中の相談体制（電話等）を整備する

目標2：計画期間における男性の平均育児休業取得率を10％以上とする

【対策】
■令和8年7月～
男性労働者の育児休業取得状況を把握し、対象者および管理職に
対して取得促進の働きかけを行う

目標3：フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び
法定休日労働の合計時間を10時間未満とする

【対策】
■令和8年7月～
毎月の時間外労働および休日労働の状況を把握し、長時間労働の
削減に向けた改善指導を行う

【女性活躍推進法】

目標4：年次有給休暇の取得率を平均60％以上に向上させる

【対策】
■令和8年7月～
年次有給休暇の取得状況および取得率の把握を行う

■令和8年7月～
有給休暇付与から6か月経過後の取得状況を確認し、取得数が不足している
従業員に対して書面等により取得を促す

■令和8年7月～
年次有給休暇取得に関する制度のマニュアル化と周知を行う

目標5：女性労働者が継続して就業できる職場環境の整備を行う

【対策】
■令和8年7月～
産前産後休業・育児休業後の復職支援に関する制度の周知を行う

■令和8年7月～
育児・介護と仕事の両立に関する相談体制を整備する